生活保護受給者でもお金を借りる方法！ケースワーカーに内緒で契約できる？

生活保護を受給しているものの、保護費だけでは生活費が足りなくて困っている人は多いのではないでしょうか。

生活保護受給者が足りない生活費をカバーしたい場合は、カードローンを利用するのが得策です。

生活保護受給者はお金を借りることができないと思う人もいるかもしれませんが、実は法律で禁止されているわけではありません。

生活保護受給者がカードローンでお金を借りるための方法を、現役FPの管理人が詳しく解説していきます。

ただし毎月の家庭訪問の際にケースワーカーに借り入れがバレると、生活保護が減額されてしまいますので対策法も合わせて紹介していきます。

生活保護受給者でもお金を借りられる？法的には禁止されていない？

結論からいうと、生活保護受給者であっても金融機関からお金を借りられるケースはあります。

生活保護受給者の借り入れは、法律で禁止されていないからです。

生活保護受給者は生活保護法に則ってお金の使い方を制限されますが、借り入れに関する具体的な規定は設けられていません。

（生活上の義務）
第六十条　被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。

引用元: 生活保護法

つまり、生活保護受給者がお金を借りても罰せられないということです。

何にお金を使ったのか把握できていれば問題ないため、事実上借り入れをすることは可能になります。

ただし、生活保護受給者への貸付に対して消極的な金融機関が多い点には注意が必要です。

融資を受けたいのであれば、生活保護受給者であることがバレにくい消費者金融のカードローンを利用しましょう。

消費者金融は手続きが簡略化されているから生活保護受給者だとバレない

生活保護受給者がお金を借りる場合は、消費者金融で申し込むことをおすすめします。

消費者金融は申し込みの手続きが簡略化されており、借り入れ希望額が50万円以下であれば本人確認書類を提出するだけで融資が受けられるからです。

収入証明書の提出が不要になるケースに関しては、日本貸金業協会のホームページに以下のように記載されています。

1.ある貸金業者から既存の借入残高を含めて50万円を超える借入れを新たに行う場合2.他の貸金業者から借入れている分も合わせて、合計100万円を超える借入れを新たに行う場合（または、リボルビング契約を新たに結ぶ場合）

引用元: 日本貸金業協会

つまり借り入れ希望額が50万円以下であれば、収入証明書を提出する法的な義務はないということです。

消費者金融は収入証明書や勤務先を細かく確認されないため、生活保護受給者であることがバレにくい利点があります。

自分から伝えなければ、生活保護を受けていることは審査担当者にバレませんので安心してください。

個人情報保護法に基づき、生活保護を受けている事実は外部の機関に知らされないようになっています。

一方で銀行カードローンは、借り入れ金額に関わらず本人確認書類と収入証明書の提出が必要です。

収入証明書の内容から勤務先の安定性などを厳しくチェックされるため、実際に働いていなければ生活保護受給者であるとバレてしまいます。

銀行カードローン側に身元がバレた場合は融資を受けられませんので、確実に借りたいのであれば消費者金融で申し込むほうが賢明です。

Web完結対応の大手消費者金融を利用すると借り入れしやすい

審査担当者に生活保護受給者だとバレたくない人は、Web完結に対応している大手消費者金融のカードローンを利用しましょう。

大手消費者金融のカードローンなら申し込みから契約までネット上のやり取りのみで完了しますので、紙ベースで融資担当者と対面しておこなう審査よりもバレにくくなります。

Web完結に対応している大手消費者金融のカードローンの特徴を表にまとめた結果は、以下のとおりです。

生活保護受給者でも融資を受けられるのは、大手消費者金融のなかでもアイフルのみとなっています。

Web完結でどこよりも早く借りられるアイフル

アイフルはWeb完結に対応しており、申し込みから借り入れまでスマホひとつで完了します。

審査結果の連絡や契約の手続きは全てメールでおこなわれますので、担当者との会話を最小限に抑えられます。

アイフルの提出書類は借り入れ希望額が50万円以下であれば本人確認書類のみとなっており、収入の有無は一切確認されません。

加えてアイフルは最短18分融資にも対応しているため、急な出費があった際も当日中に借り入れが可能です。*

生活費が足りなくて困っているなら、迷わずアイフルに申し込みましょう。

※お申込み時間や審査状況によりご希望に添えない場合があります。

申し込み時のポイントは希望金額を10万円以下にしておくこと

消費者金融でお金を借りる場合は、借り入れ希望額を10万円以下にするのがポイントになります。

借り入れ希望額が少ないほど、カードローンの審査に通過しやすくなるからです。

消費者金融は総量規制という法律に基づいて営業しており、申込者の借り入れ限度額を年収の3分の1までに制限しています。

返済能力を超える借り入れを未然に防ぎ、利用者の生活を守ることが目的です。

そのため申し込み時に申告した収入に対して借り入れ希望額が高すぎると、返済できないと判断されて審査に落ちてしまいます。

借り入れ希望額が少なくなるほど審査のハードルが下がりますので、初回申し込みの場合は必要最低限の金額で申請しましょう。

カードローンの審査に通過するためには、嘘の勤務先を書かないことも重要なポイントです。

嘘の勤務先を書くと在籍確認でバレてしまうので気をつけよう

申し込み時に嘘の勤務先を書くと、審査担当者に働いていないことがバレてしまう可能性がありますのでやめましょう。

なぜなら、審査担当者は在籍確認の過程で必ず勤務先へ電話連絡をおこなうからです。

在籍確認とは、申告した勤務先に申込者が勤めているかをチェックする審査項目のことを指します。

アルバイトをしていないからといって嘘の勤務先を書くと在籍確認が取れず、虚偽の申告をしたと判断されて審査落ちとなってしまいます。

一度でも虚偽の申告をすると記録が社内データに残り、再度申し込んだ際の審査に影響してしまいますので注意してください。

申し込み時点で在職していない場合は、派遣会社に登録するのもひとつの手段です。

在籍確認の連絡は派遣先ではなく派遣元の事務所にありますので、登録後に1日でも勤務しておけば勤務しているとみなされます。

とはいえケガや持病があり、すぐに働くのは難しい人もいますよね。

勤務先が見つからない場合は、個人事業主として自宅の電話番号を記入して申し込むのもおすすめです。

個人事業主と申告すれば自宅に電話連絡がある

働いていないことがバレたくないのであれば、申し込み時に個人事業主を装って自分の携帯電話番号を申告しておきましょう。

個人事業主は自宅で仕事をしている人が多いため、携帯番号を記入しても審査担当者に怪しまれる心配はありません。

職業を個人事業主と申告すると確定申告書の提出を求められる可能性がありますが、起業したばかりだと審査担当者に説明すれば考慮してもらえます。

ただし審査担当者から取引先や業務内容に関して質問を受ける可能性があるため、個人事業主として申し込む際は具体的に取引先や業務内容の設定を作り込んでおくのが得策です。

例えば、個人で農業をしていてJAと取引があるなどと回答すれば納得してもらえる可能性があります。

どうしても勤務先が見つからない場合は、最終手段として無職でもお金を借りられる方法を検討しましょう。

カードローンより難易度は上がりますが、無職の人は国や郵便局から融資を受けられる可能性があります。

無職がお金を借りられる方法は、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

関連

無職がお金を借りるには？ニート・失業中で収入ゼロでも生活費を手に入れる方法

カードローンで借り入れしたお金の利用目的は、生計費と申請しておけば審査担当者から不審に思われる心配はありません。

借入金の利用目的は生計費と申告するのがベスト

カードローンの借り入れ金の利用目的は、生計費と申告しておけば怪しまれません。

生計費とは広い意味での生活費のことであり、身の回りの出費全般に使える便利な表現だからです。

金融庁の調査によるとカードローンの借り入れ目的は生活費の補填が最も多いため、生計費と申告しても審査担当者に怪しまれる心配はありません。

3年以内借入経験者のうち、クレジットカード会社のキャッシング・カードローン利用者の利用目的の上位3位は、「生活費不足の補填」44.5%、「欲しいもの購入への資金不足の補填」24.9%、「クレジットカードの支払い資 金不足の補填」21.3%。

引用元: 金融庁

ただし審査担当者から申し込み内容を確認する電話があった際に、借入金の詳しい使い道を尋ねられるケースがありますので注意が必要です。

審査担当者に借入金の使い道を尋ねられた場合は、以下のような回答をすると納得してもらえます。

カードローンの審査に通過しやすくなるコツは、一時的な出費でお金が必要になったとアピールすることです。

一時的な出費に利用するのであれば返済できなくなるリスクが低いと判断され、審査に通過しやすくなります。

一方でギャンブルや他社借り入れの返済金などを利用目的にすると、慢性的に金銭が不足しているイメージを与えてしまうため避けましょう。

カードローンの審査に通過するには、本人確認書類と現住所が同一であることも重要です。

本人確認書類と同じ住所に住んでいることが重視される

申し込み者の身元を証明するために、本人確認書類と同じ住所に住んでいることは必須となっています。

本人確認書類と現住所が異なる人は身元が証明できず、虚偽の申請をしている可能性があるからです。

そのため申込書に記入した住所と本人確認書類が異なる場合は、審査担当者に理由を説明したうえで現在の居住地が証明できる以下のような書類を追加で提出しましょう。

このように現住所がわかる書類を提出すれば、引っ越し直後などの理由で住所が異なる場合も問題なく審査に通過できます。

結婚や離婚などで名字が変わった際も、同じように対応すれば借り入れ可能です。

審査に滞りなく通過できれば、必要なタイミングで24時間いつでもお金を借りられます。

ただし、カードローンで借り入れしたことがケースワーカーにバレると保護費が減額されてしまう恐れがありますので注意が必要です。

お金を借りていることがケースワーカーにバレると保護費を減額される

カードローンで借り入れをしていることが担当のケースワーカーにバレた場合は、保護費が減額されてしまいます。

生活保護受給者の場合、カードローンの借入金は本人の収入と同じであるとみなされるからです。

そもそも生活保護の受給額は、利用者の居住地や世帯人数ごとの最低生活費から利用者の収入を引いた金額となります。

生活保護費の受給額に関しては、厚生労働省のホームページにも以下のように記載されています。

支給される保護費
厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

引用元: 厚生労働省

例えば最低生活費が18万円の人で月に5万円収入があれば、支払われるのは13万円のみです。

そのため生活保護受給者は、自分の経済状況に変化があれば担当のケースワーカーに報告するように義務付けられています。

例に挙げたように、保護費の金額は利用者の収入に応じて変動するからです。

1〜5万円程度の少額の借り入れであれば支給が打ち切られる恐れはありませんが、実際の借入額に応じて保護費の返還を求められます。

返還に応じない場合は、生活保護の支給が打ち切られてしまいますので指示に従うようにしましょう。

最悪の場合には支給が打ち切られてしまう！注意を受けたら必ず従おう

生活保護受給者が保護費の返還に応じないままでいると、最悪の場合には支給が打ち切られてしまいます。

借り入れ額が高額な人や注意を受けてもカードローンの利用をやめない人は、悪質な不正受給者であるとみなされるからです。

不正受給者であると判断された場合は、保護費の打ち切りに加えて3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

借り入れに対してケースワーカーから注意を受けた人は、誠意を持って不正受給をする意思はなかった旨を伝えましょう。

誠意がケースワーカーに伝われば、懲役などの罰則は免れられますので安心してください。

生活保護を不正受給した場合の対応については、警察庁のホームページに以下のように記載されています。

福祉事務所が不正な受給を発見した場合、その被保護者に不正受給の意図がなければ、生活保護法63条（費用返還義務等）を適応して、まず返還の対象とするとされている。

引用元: 警察庁

つまり、不正受給を目的としていなければいきなり逮捕されることはないということです。

とはいえケースワーカーに借り入れがバレないことが重要となりますので、怪しまれない方法を知っておきましょう。

ケースワーカーに借り入れがバレるケースとして最も多いのは、家庭訪問の際に通帳の履歴をチェックされることです。

内緒で借りるには通帳の履歴を見られないことが大切

ケースワーカーに内緒でお金を借りるには、通帳の履歴を見られないことが重要になります。

通帳にカードローン会社の振り込みや引き落としの履歴が残っていると、ケースワーカーに借り入れがバレてしまうからです。

特に振込融資は、通帳にカードローン会社の名前が印字されてしまいますので避けましょう。

借り入れの際はローンカードや専用のアプリを利用して、コンビニATMなどから借入金を直接受け取るのが得策です。

必要最低限の金額を借り入れし、返済の引き落とし日までに完済すれば通帳に履歴が残りませんのでケースワーカーにバレずに済みます。

このようにケースワーカーにバレずに借り入れをするには、返済計画を入念に立てておくことが重要です。

無計画に借りてしまい、通帳に返済の引き落とし履歴が残ってしまうとケースワーカーに借り入れがバレてしまいます。

通帳に履歴が残っているとカードローン会社への調査がおこなわれる

万が一引き落とし日までに完済できなかった場合は、ケースワーカーに借り入れが気づかれてしまいます。

通帳にカードローン会社からの振り込みや引き落としの履歴が残っていると、ケースワーカーは金融機関に調査をおこないます。

受給者が借り入れした金額を正確に把握し、生活保護受給者に返還させる金額を決定するためです。

ケースワーカーが生活保護受給者の財産をチェックすることは生活保護法によって認められており、本人の意思に関わらず調査はおこなわれます。

通帳を隠したり、提出を渋ったりすると不正受給を狙っていたと判断されてしまう恐れがありますので素直に指示に従いましょう。

ケースワーカーの調査によって、カードローン会社に生活保護受給者であることが知られた場合は強制解約となるケースがあります。

カードローン会社に身元を知られると強制解約されるケースがある

生活保護受給者であることが借り入れしているカードローン会社に知られると、強制解約されるケースがあります。

安定した収入を得ていない生活保護受給者は、貸付対象として認められていないからです。

アルバイトなどで収入を得ていれば生活保護受給者でも問題にならない場合もありますが、強制解約のリスクが高いのは間違いありません。

カードローンの貸付対象は規定によって定められており、違反すると強制解約されるだけでなく残高の一括返済を求められます。

一括返済を求められた際に支払いが遅れると信用情報に金融事故として記録され、ブラックリストに載ってしまいます。

信用情報とは、これまで借入したローンやクレジットカードの履歴が全て登録されている個人情報のことです。

信用情報は銀行や消費者金融などで借り入れする際は審査の過程で必ず確認されることから、ブラックリストに載ってしまうと生活保護から脱した後もお金を借りられなくなるので注意してください。

カードローンでお金を借りられなくなった場合は、どうしてもお金が足りないという旨をケースワーカーに相談しましょう。

緊急払いをケースワーカーに交渉すれば保護費が加算される可能性がある

どうしても生活費が足りない場合は緊急払いをしてほしいと担当のケースワーカーに交渉すると、保護費が追加支給される可能性があります。

一時扶助として保護費を加算するケースについては、東京都印西市のホームページに以下のように記載されています。

予想外の事由により、経常的最低生活費の範囲内でのやりくりが困難となることがありますので、臨時特別の需要に対応するため、臨時的最低生活費（一時扶助費）を臨時的に認定し支給します。

引用元: 印西市

緊急策として一時扶助を支給してもらうには、保護費の使い道が重要です。

一時扶助として緊急に保護費を加算してもらえる具体例と理由は、以下のようになります。

一時扶助の種類と貸付理由

一時扶助の具体例は全部で8種類あり、以下のような理由がある場合に支給してもらえます。

このように止むを得ない事情で一時的に生活費が不足していると判断してもらえれば、支給日の前でも追加受給できるケースがあります。

単に浪費やギャンブルなどが原因でお金が足りなくなった場合は、追加支給はおこなわれませんので覚えておきましょう。

一時扶助の他にも、利用者の状況によっては出産扶助や教育扶助などが加算してもらえるケースがあります。

一時扶助以外の費用についてもっと詳しく知りたい人は、以下の記事も合わせてご覧ください。

関連

お金借りるならどこ？おすすめの借り入れ方法をFPが解説

緊急払いを受けられなかった場合は、最終手段として市役所が申し込み窓口となっている国の公的融資を利用しましょう。

市役所で借りられる公的融資制度を利用するのもひとつの手段

消費者金融や一時扶助でもお金を手に入れられなかった場合は、市役所で申し込める公的融資制度を利用するのもひとつの手段です。

公的融資制度とは、低所得世帯の人が国からお金を借りられる制度のことを指します。

国が提供している公的融資は多岐に渡りますが、生活費として利用できるのは生活福祉資金貸付制度です。

生活福祉資金は使い道によって様々な種類に分けられており、なかでも福祉資金は生活保護受給者を貸付対象としています。

福祉資金を利用すれば生活費はもちろん、就職のために必要な資格を取得する経費や通院代まで幅広い目的で借り入れできます。

生活福祉資金は保証人がいれば無利子となり、いない場合も1.5％の超低金利で融資を受けられますので無駄に利息が膨らんでしまう心配もありません。

国からお金を借りる方法に関しては、以下記事で解説していますので参考にしてください。

関連

お金借りるならどこ？おすすめの借り入れ方法をFPが解説

保護費だけではどうしても生活できない場合は、最寄りの市役所に相談しましょう。