ビジネスローン（事業者ローン）の審査は甘い？通過するための5つのチェック項目

会社経営における運転資金や設備投資などの資金繰りが難しく、悩んでいる事業主は多いのではないでしょうか。

資金繰りを改善したい個人事業主や法人経営者の強い味方になるのが、事業資金に特化したビジネスローン（事業者ローン）です。

ビジネスローン（事業者ローン）は事業資金の融資に特化しており、数千万円単位の借り入れができます。

販路拡大や従業員の給与などの人件費にも利用できるため、資金繰りに悩む事業主にぴったりです。

とはいえ事業主であれば誰でもビジネスローンの審査に通過できるわけではありませんので、事前に審査基準を知って対策を練る必要があります。

ビジネスローンの審査で最も重視されるのは、決算書の数値が優良であることです。

ビジネスローンは決算書から会社の信頼度を判断するため、審査が厳しく融資を受けられない人も多く見受けられます。

特別なこだわりがないなら、事業者融資に対応している通常のカードローンで借り入れをしましょう。

ビジネスローン（事業者ローン）の審査の流れや融資までにかかる期間も解説していますので、参考にしてください。

ビジネスローン（事業者ローン）の5つの審査基準！通過するためのチェック項目

ビジネスローン（事業者ローン）には大きく分けて5つの審査基準があり、それぞれの項目で対策しておくと通過しやすくなります。

ビジネスローン（事業者ローン）の審査基準は、以下のとおりです。

全ての基準を満たしていれば、ビジネスローンの審査に通過するのは難しいことではありません。

ビジネスローン（事業者ローン）とは中小企業や法人の事業主を対象とした、事業資金に特化したローンのことです。

事業資金であれば使い道は自由であり、限度額の範囲内で何度でも借り入れできます。

使い道が自由で何度でも借り入れできるなら、カードローンと何が違うのかと疑問に感じる人もいるかもしれませんね。

ビジネスローンと同様に使い道が自由であるカードローンは、事業資金には利用できないケースがほとんどなので注意が必要です。

例えばイオン銀行カードローンの貸付条件には、事業資金に利用できない旨が明記されています。

資金使途
原則自由（事業性資金にはご利用いただけません）

引用元: イオン銀行カードローン

事業資金に対応していないカードローンを運転資金や人件費などに利用すると、契約違反となって強制解約されてしまう可能性が高くなります。

そのため、事業資金の借り入れの際は必ずビジネスローン（事業者ローン）を利用しましょう。

ビジネスローンは運転資金や人件費だけでなく、従業員の給与にも活用できますので資金繰りが厳しく給料が払えない経営者の強い味方です。

従業員の給料が払えない場合の対処法について詳しく知りたい人は、以下の記事で解説していますので合わせてご覧ください。

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従業員の給料が払えない時はどうすればいい？給与の未払いや遅延を回避する方法

上述した審査基準のなかでも最も重視されるのは決算書の数値であり、スコアリングシステムによって会社の資産状況が数値化されます。

決算書はスコアリングシステムで数値化される！審査を左右する3つの要素とは？

決算書の内容は会社の資産状況を判断する材料であり、スコアリングシステムを通して数値化されます。

スコアリングシステムとは過去の融資データと今回の入力データを照らし合わせ、会社の貸し倒れ率を導き出すシステムのことです。

スコアリングシステムによって導き出された貸し倒れ率をもとに、最終的な融資の判断は審査担当者によっておこなわれます。

数値が悪かったからといって必ずしも審査に落ちるわけではありませんが、高得点であるほど通過しやすくなるのは事実です。

決算書のなかでスコアリングシステムによって数値化される項目は、以下の3つとなっています。

それぞれの項目ごとに計算方法があり、数値を導き出すことで自分が審査に通過できるかをあらかじめ予想できます。

計算方法と審査に通過する目安を次の章で解説しますので、参考にしてください。

収益性の項目は企業が儲かっているかを確認する目安

収益性とは一言でいうと企業がどれだけ利益を上げているかを示す指標で、次の2つの数値から割り出されます。

どちらの数値も高くなればなるほど収益性が高いと判断されるため、審査には有利になります。

安全性の項目は経営力や資金力によって複合的に判断される

安全性とは、企業にどの程度の経営力や資金力があるかを示す指標です。

安全性が低い企業は貸し倒れの恐れがあると判断されて、審査には不利になります。

特に低金利で貸し付けをしている金融機関はリスクを避ける傾向が強いため、安全性の高さはかなり重視されます。

安全性は、以下の6つの項目を複合的に判断して算出されます。

6つのうち4つ以上の項目で基準を上回っていれば、高い評価を受けられます。

債務償還年数が短いと返済能力が高いと判断される

返済能力は借りたお金を返せるかを示す指標で、債務償還年数の短さによって決まります。

返済能力を判断するための計算方法と審査に通過する目安は、以下のとおりです。

債務償還年数は企業が持っている負債を何年で完済できるかを数値化したもので、短ければ短いほど借金が少ない企業だということで評価がアップします。

インタレスト・カバレッジ・レシオは現在の借り入れの利息の支払い能力を測る数値で、10倍以上あるのが理想です。

事業歴は2期以上が条件！ただし1期でも可能性はある

ビジネスローン（事業者ローン）は、原則として2期以上の事業歴を申し込み条件としています。

事業には必ず波があり、タイミングによって業績が上がる場合もあれば大幅に下がってしまう可能性もあるからです。

1期だけでは正確な収支状況を把握することが難しいため、原則2期以上の決算書または確定申告書の提出を求められます。

しかしビジネスローンのなかには事業歴が1期であっても申し込める商品もありますので、業歴の浅い会社はそちらを検討しましょう。

例えば累計15万件以上のビジネスローン（事業者ローン）の契約実績を誇るアイフルビジネスファイナンスのホームページには、事業歴について以下のように記載されています。

Q.これから事業を始める（または始めて間もない）のだが融資可能か。

A.業歴１年以上で決算書もしくは確定申告書をご提出いただければ審査は可能です。

引用元: 「よくある質問」ビジネクスト

つまり、ビジネクストなら1期以上の事業歴があれば融資を受けられるということです。

2期以上の事業歴を申し込み条件としている商品でも、経営状態が良好であれば交渉次第で審査してもらえるケースもあります。

そのため気になる商品を見つけた場合は、オペレーターに事業歴が1年でも申し込めるか相談してみるのもひとつの手段です。

ただし、経営状態が良好であっても未納の税金がある場合は審査に落ちてしまいますので注意してください。

税金未納は即審査落ち！納付漏れがないか必ず確認しよう

税金の未納がある場合は審査に落とされてしまうため、納付漏れがないか必ず確認しましょう。

納税は国民の義務であり、税金は企業を運営していくうえで必ず国や県に対して支払わなければならないものだからです。

金融庁のホームページで警告されているように税金は納付期日を1日でも過ぎると延滞税がかかってしまいますので、遅れた場合は延滞料も合わせて支払う必要があります。

税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

引用元: 「国税のおしらせ」金融庁

つまり、滞納の日数が延びるほど支払い金額は膨れ上がっていくということです。

未納が長期化して支払い金額が膨れ上がっていくと、最悪の場合には資産を差し押さえされてしまいます。

差し押さえされてしまうと税金は返済の強制力が強いため優先的に支払わなければならず、ビジネスローンなどの支払いは後回しにされます。

後回しになって返済できなくなった結果、金融機関側の貸し倒れとなってしまうケースが後を絶ちません。

そのため税金未納がある人は貸し倒れのリスクが高いと判断され、審査落ちとなります。

自分の納税状況について不安がある場合は、税務署で自分の納税証明書を請求しましょう。

未納の税金があっても支払いを済ませてから申し込めば審査に影響しませんので、確認しておくと安心です。

経営者の信用情報は良好であることが望ましい

ビジネスローンの審査に通過するためには、経営者の信用情報が良好であることも重視されます。

信用情報とはローンの申し込みや返済の履歴、借り入れ金額などが登録されている個人情報のことで、ローンの申し込みをすると必ず照会されます。

信用情報の内容によっては、審査に悪影響が出ることがありますので注意が必要です。

例えば返済を延滞した履歴があることがわかると、お金にルーズな人だと判断されて審査に不利になります。

全ての金融機関や消費者金融は、以下の指定信用情報機関のいずれかに加盟しています。

この3機関はCRINという相互ネットワークを形成しており、延滞などの事故情報を共有しているためどこで借りてもバレてしまいます。

返済の遅延や滞納は審査に悪影響を与えますから、くれぐれも返済が遅れないように気をつけましょう。

既に返済遅延などをして複数の金融機関で審査に落ちてしまったという人は、生活サポート基金を利用するのもひとつの手段です。

生活サポート基金はお金に困っている人を経済的に支援することを目的としている組織であることから、どこからも借りられなくなった人でも融資を受けられます。

生活サポート基金では金融機関の元職員であるスタッフに相談に乗ってもらえますので、経営上の悩みを抱えている事業者も問題を解決できます。

生活サポート基金でお金を借りる方法についてもっと詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

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お金借りるならどこ？おすすめの借り入れ方法をFPが解説

申し込み内容を正確に記入しないと信用度が落ちてしまう

申し込み内容は正確に記入しなければ信用度が落ち、審査で不利になってしまうので注意が必要です。

例えば決算書に記載されている資本金と申込書に記入した内容が異なっていると、虚偽の申告だとみなされて審査に落とされてしまうケースがあります。

申し込み内容にミスがあると訂正の時間も必要になるため審査が長引き、必要なタイミングで借りられないというトラブルにもなりかねません。

申し込み内容が正確であれば、書類との照合がスムーズに終わることから審査に通過しやすくなります。

とはいえ、それでも審査に通過できるか心配だという人もいますよね。

ビジネスローンの審査が不安なら、審査なしで借りられる小規模企業共済の貸付制度を利用してみるのも有効な手段です。

小規模企業共済は中小企業の経営者が退職金を受け取れる制度ですが、実は貸付にも対応しています。

小規模企業共済に1年以上の加入期間がある事業者なら、誰でも簡単に事業資金が借りられます。

小規模企業共済の貸付制度でお金を借りる際の手続き方法については、以下の記事で解説していますので参考にしてください。

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小規模企業共済の貸付制度の手続き方法を解説！審査不要で実際に借りてみた流れ

ビジネスローン（事業者ローン）はどこで借りるのが正しい選択？悩み別に使い分けよう

ビジネスローン（事業者ローン）は商品ごとに特徴があり、自分の悩みに合わせて商品を選択できます。

悩み別に最適な金融機関のビジネスローン（事業者ローン）を、以下で表にまとめました。

一刻も早く資金が必要な場合は、即日融資に対応している消費者金融などのノンバンクを利用するのがベストです。

ノンバンクに馴染みがなく利用することに抵抗があるなら、既に口座開設などの取引がある銀行で申し込むと有利に働きます。

多少審査に時間がかかってもいいから利息を抑えたいという人は、国が運営している日本政策金融公庫の融資が最も低金利で借り入れできます。

このようにビジネスローン（事業者ローン）は、個人事業主や法人経営者に対して事業資金の融資をおこなっています。

ただし、個人事業主が生活費を借り入れする場合は通常のカードローンを利用する必要があります。

個人事業主の借り入れに積極的なカードローンについては、下記で紹介していますので参考にしてください。

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ノンバンクなら即日融資を受けられるから急に資金が必要になっても安心

緊急で資金が必要な場合は、ノンバンクのビジネスローンを利用すると即日融資を受けられます。

ノンバンクはスコアリングに加えて、銀行とは違う独自の基準で審査をおこなっているからです。

ノンバンクとは、消費者金融やクレジット会社など預金の受け入れはせずに貸し付けだけをおこなう銀行以外の金融機関のことを指します。

ビジネスローンは無担保にも関わらず、通常のカードローンよりも高額な借り入れが可能な商品です。

銀行は貸付金を回収できない恐れのある高額融資には消極的ですが、ノンバンクならスピーディーに審査をしてもらえます。

ノンバンクは利息による収益が高く、少々の貸し倒れにも対応できることから積極的にスピード感のある融資をおこなっています。

なかでも即日融資のノウハウが確立されている大手消費者金融アイフルの事業サポートローンなら、最短60分で借り入れ可能です。

アイフルの事業者サポートローンは最短18分融資に対応

アイフルの事業サポートローンは即日融資に対応しており、最短60分で融資が受けられます。

金利や限度額を以下で表にまとめましたので、参考にしてください。

アイフルは最高500万円までの即日融資に対応しているだけでなく、返済期限が最長10年と長めに設定されているのも魅力のひとつです。

他社には1年以内に返済しなければならない短期用のビジネスローンも多いですが、アイフルなら最長10年に設定できるため余裕を持った返済計画が立てられます。

平日しか融資を受け付けていない他社とは違って土日でも融資を受けられますので、急に資金が必要になった時もすぐに調達できて安心です。

申し込み方法は、事業資金にチェックするだけ！

通常のカードローンと同様に、簡単な手順で借り入れができます。

※お申込み時間や審査状況によりご希望に添えない場合があります。

オリックスのビジネスローンは金利を少しでも抑えたい人向け

オリックスクレジットが展開しているビジネスローンのVIPローンカードBUSINESSは、上限金利が17.8%と他社よりも低く設定されている点が特徴です。

他社は上限金利が18.0%であることが多く、0.2%の差があります。

例えば90万円を借りた場合、たった0.2%違うだけでも総返済額に68,953円の差が出ます。

借り入れ額が高額になればさらに総返済額の差は大きくなるため、利息を抑えたい人にはおすすめです。

金利や限度額を以下で表にまとめましたので、参考にしてください。

クレジット会社でありながら消費者金融のように即日融資が可能で、即時振込にも対応しています。

ただし即日融資を受けるには平日の14:30までに契約手続きを完了する必要があり、土日は翌営業日まで借り入れできませんので注意が必要です。

オリコのビジネスローンは属性別に2種類から選べる

大手クレジット会社であるオリコは、法人向けと個人事業主向けに2種類のビジネスローンを展開しています。

オリコの2種類のビジネスローンの特徴は、以下のとおりです。

CREST for Biz（クレストフォービズ）は個人事業主専用のビジネスローンであり、つなぎ融資や接待費などの細かい出費をカバーすることができます。

一方ビジネスサポートプランは1,000万円という高額の借り入れにも対応できるため、まとまった資金が必要な場合の強い味方です。

ただしどちらのローンも即日融資には対応していませんので、すぐに借りたい人には不向きであるといえます。

すでに取引がある銀行で申し込めば審査に有利

普通預金口座を持っている銀行やすでにカードローンなどの取引がある銀行で申し込むと、審査で有利な判断をしてもらえます。

氏名や住所などの基本情報や取引内容などが把握されており、申込者がどういう人物かということがすでにわかっているからです。

自分がお金を貸す場合でも、見ず知らずの人より気心が知れた友人に貸すほうが信用できますよね。

銀行のビジネスローンも同じように判断するため、新規顧客より取引がある人のほうが審査でプラスの判断をしてもらえます。

ただしビジネスローンを取り扱っている銀行は少ないため、申し込める商品に限りがあります。

銀行は過剰融資の問題から2018年1月に個人向けの即日融資を停止したのを皮切りに、全ての貸し付けに対して慎重な姿勢を見せています。

国内の銀行各行はカードローンなど新規の個人向け融資で審査を厳しくする。来年1月から警察庁のデータベース（DB）への照会で審査に時間をかけ、即日の融資を停止する。

引用元: 「銀行、個人即日融資を停止」日本経済新聞

ビジネスローンを取り扱う銀行が少ないのも、貸し倒れなどのリスクを回避するためです。

とはいえ少数ではあるものの、ビジネスローンを展開している銀行はあります。

ビジネスローンを取り扱っている銀行は、以下のとおりです。

それぞれの特徴について解説しますので、参考にしてください。

楽天銀行のビジネスローンは最高1億円まで借りられる

楽天銀行のビジネスローンは100万円から最高1億円まで借り入れでき、超高額の資金調達が必要な場合に役に立ちます。

ネット銀行である楽天銀行は店舗を建設するコストや行員の人件費がかからないため、顧客へのサービスに力を注いでおり融資に積極的です。

ただし申し込みにはいくつか条件があり、審査に通過するには以下の項目を満たしている必要があります。

この条件をどちらも満たしていれば申し込めますので、覚えておきましょう。

りそな銀行は事業歴が2期未満でも借りられる

りそな銀行のビジネスローンである活動力は事業歴が2期未満も申し込み対象にしているため、最近事業を始めた人でも借りられます。

りそな銀行の保証会社は融資に前向きなアイフルであることから、銀行のなかでは比較的柔軟な審査をしてもらえます。

ただし事業歴が2期未満の場合は借り入れ上限額が100万円となるため、高額融資を必要としている人は別の商品に申し込みましょう。

ジャパンネット銀行のビジネスローンは低金利が魅力

ジャパンネット銀行のビジネスローンは4.8〜13.8%という低金利で借りられるため、利息を抑えたい人にぴったりです。

ジャパンネット銀行のビジネスローンは法人向けと個人事業主向けに分かれており、どちらも金利は変わりません。

事業用の借り入れは生活資金よりも高額になることがほとんどで、利息が膨らみやすい傾向にあります。

そのため少しでも低い金利で借り入れしたほうが、利息が増えすぎてしまうリスクを減らせます。

とはいえ金利を重視するのであれば、日本政策金融公庫の一般貸付を利用するとさらに低い金利で借り入れできます。

日本政策金融公庫なら超低金利で借りられてお得

財務省が管轄する日本政策金融公庫なら3.0%以下の超低金利で借りられるため、利息を抑えて借り入れしたい人にぴったりです。

日本経済の成長に貢献することを経営方針に掲げており、民間の銀行から断られた人の最後の砦ともいわれています。

日本政策金融公庫の企業向けの融資は多岐に渡りますが、最も申し込みにあたっての条件が少ないのは一般貸付です。

一般貸付は、事業を営んでいる人なら業種を問わず申し込むことができます。

一般貸付の金利や融資スピードなどの詳細を表にまとめましたので、参考にしてください。

一般貸付の限度額は4,800万円または7,200万円に設定されており、民間の金融機関とは比べものにならない高額の資金が無担保で借りられます。

民間ではほとんど扱っていない新規の開業資金も借りられるため、新しく事業を始めたい人にもうってつけです。

一般貸付以外にも、国から超低金利で事業資金の融資を受ける方法は様々に用意されています。

国の公的融資は借り入れまでに時間はかかるものの、いずれの場合も民間金融機関よりも低金利で借り入れできるのが強みです。

国から事業資金の融資を受ける方法について詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

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お金借りるならどこ？おすすめの借り入れ方法をFPが解説

様々な借り入れ方法を知ったうえで、どのように審査が進んでいくのか借り入れまでの流れが気になるという人もいますよね。

ビジネスローンの審査の流れについては、以下で詳しく解説していきますので参考にしてください。

ビジネスローン（事業者ローン）の審査の流れは？融資までの期間も公開

ビジネスローン（事業者ローン）の審査の流れは、カードローンとほとんど変わりません。

一般的なビジネスローンの融資までの流れは、以下のとおりです。

借り入れまでの流れはカードローンと変わりませんが、特徴的なのは審査期間となっています。

融資までにかかる期間は、申し込んだ金融機関によって以下のように異なります。

もうひとつの特徴は、ビジネスローンは必要書類が多く提出の手間がかかるという点です。

例えばカードローンなら本人確認書類と収入証明書さえあれば借り入れできますが、ビジネスローン（事業者ローン）はそれに加えて決算書や確定申告書などが必要になります。

ビジネスローン（事業者ローン）の必要書類に関しては、以下で解説します。

これだけ用意しておけば完璧！審査に必要な書類リスト

ビジネスローン（事業者ローン）は書類の情報が重視されるため、必要書類を用意してすぐに提出すると審査がスムーズに進みます。

必要書類を以下でまとめましたので、参考にしてください。

全てのビジネスローンで必要になるのは、直近2年分の決算書です。

特にスコアリングシステムには決算書の情報が必要不可欠なので、必ず用意しておきましょう。

事業内容確認書は金融機関ごとに書式が異なり、それぞれのホームページからダウンロードして提出する方法が一般的です。

その他にも住民票や納税証明書などといった書類が必要になる場合があります。

提出を求められる可能性がある書類一覧

審査の厳しい銀行や日本政策金融公庫で借り入れをする場合には、以下の書類も合わせて提出を求められるケースが多くなっています。

必要書類は商品によって異なりますので、申し込み前にはホームページを確認するのがベターです。

決算書不要で借りられる商品は少数派

ほとんどのビジネスローンは決算書が必要になりますが、なかには決算書不要で借りられる商品もあります。

例えばみずほ銀行のみずほスマートビジネスローンは、決算書の提出をすることなく事業資金の借り入れができます。

しかし申し込み条件が以下のように厳しく設定されており、誰でも申し込めるわけではありません。

これらの全ての条件を満たしていなければ、申し込んでもすぐに審査に落ちてしまいます。

決算書がないと審査の判断材料が少なくなることから、結果が出るまでに10日〜2週間以上時間がかかります。

そのため、多少面倒に感じても決算書の必要な商品を選んだほうが結果的に融資までスムーズに進みます。

審査に通過するための対策法｜スムーズに借り入れする秘訣

ビジネスローンでスムーズに借り入れをするためには、審査に通過するポイントを知って対策を立てる必要があります。

以下の4つのポイントを押さえておきましょう。

それぞれのポイントについて解説していきますので、参考にしてください。

銀行よりも融資に積極的なノンバンクを選ぶ

銀行よりも融資に積極的なノンバンクに申し込めば、スムーズに借りられます。

ノンバンクは銀行と比べて金利がやや高めに設定されているだけに利益率が高く、ある程度の貸し倒れにも対応できるからです。

そのためビジネスローンの審査に不安がある人でも、前向きに検討してもらえます。

ノンバンクの中でも特に大手消費者金融は資金力が高く、新規顧客へ積極的に融資をしています。

融資に積極的で申し込みやすいアイフル

資本金1,434億円の大企業であるアイフルは無担保のビジネスローンの融資に積極的です。

大手貸金業者であるアイフルは膨大な融資データを有しており、無担保の貸し付けに対してのノウハウが確立されているからです。

金利の高さが気になる人もいるかもしれませんが、アイフルの金利は利息制限法に従って定められているため、借り入れ額が100万円以上なら必ず15.0%以下になります。

（利息の制限）
第一条　金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一　元本の額が十万円未満の場合　年二割
二　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分
三　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分

引用元: 利息制限法（e-Gov）

つまり借り入れ金額が高額になるにつれて、金利が下がるということです。

アイフルなら無担保で500万円まで借りられますので、高額融資を受けたい人にもぴったりです。

どこに申し込むか悩んだら、アイフルの事業サポートローンを検討しましょう。

融資希望額は最低限にすれば通りやすくなる

融資希望額を必要最低限にすると審査の難易度が下がるため、借り入れしやすくなります。

初回で高額の融資を希望すると慢性的に資金が不足している印象を与えてしまい、審査に落ちてしまうケースが多いです。

金額が大きくなればなるほど貸し倒れのリスクが上がるため、審査は厳しくなる傾向にあります。

初回申し込みの際は必要な金額をあらかじめ計算しておき、少額で申し込みましょう。

保証人や担保をあらかじめ用意しておけば信用度がアップ

無担保で申し込める商品の場合でも、保証人や担保を用意しておくと信用度が上がります。

もしも申込者が返済できなくなっても、保証人に肩代わりをしてもらったり担保を売却したりすることで返済できるからです。

申し込んだ後に、必要なら保証人や担保が用意できることを担当者に伝えましょう。

また担保があれば億単位の融資を受けることもできますので、超高額融資を希望している人は用意しておく必要があります。

新規顧客のキャンペーンをしている金融機関が狙い目

キャンペーンをしている時期に借り入れをすると、審査に通りやすくなります。

新規顧客の獲得を目的として、キャンペーンしているケースがほとんどだからです。

またキャンペーンの時期に申し込むと、金利の優遇やギフトカードのプレゼントなどを受けられることも利点として挙げられます。

現在キャンペーンをおこなっている金融会社は、以下のとおりです。

その他の金融機関でも期間限定のキャンペーンをおこなう場合がありますので、その時期を狙って申し込んでみるのもいいかもしれません。

※現在は終了しているサービスです。